一つは、大変大きいのは、今までは
介護保険事業計画ということで３カ年ずつやってきました。ところが、次期の平成２７年から平成２９年度までの３カ年については、
介護保険事業というネーミングではなくて、
地域包括ケア計画というふうに名称も変わります。それに伴って、個々の
予防給付であれ、
居宅支援であれ、あるいは
施設介護というところについても、見直されていくというところが大筋なんですけれども、この
地域包括ケア計画を策定するために、現在、高齢者の方々に
実態調査を行っていますよね。これのデータを集計した上で、いわゆる平成２７年度以降の
地域包括ケア計画の策定の一番の貴重なデータとして検討していくわけになるわけですけれども、大きく
制度運用が変わっていく、
保険制度の枠組みが変わるということへの懸念は大きくあるところであって、その計画の作為を２６年度中にこれもやらなければいけないと。そして平成２７年度から始めると。この策定の
スケジュールについても、国のほうでどこまで現段階で確定しているかどうか、最終的には
報酬単価も決まらないと、
保険料までということはいかないわけですけれども、その辺も大変
スケジュール的にきついのではないかというふうに見ておりますが、本市としてはその点、平成２７年度以降の
地域包括ケア計画の策定の
スケジュールというのはどのように今見通しで持っていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。
8:
◯介護保険課長 今回の
介護保険制度改正内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、非常に大規模なものとなることが予想されておりまして、法の成立時期ですとかその後に示される政省令、政令、省令などで示される
詳細事項の提示時期によりましては、
次期計画の策定はもちろん、平成２７年４月からの円滑な
サービス提供に支障が生じかねないものと、我々としても非常に憂慮をしているところでございます。
お尋ねいただきました、
次期計画の
策定スケジュールでございますけれども、現時点での予定でございますが、今後、
介護保険審議会のほうに諮問をさせていただきまして、国会での
改正法案の
審議状況等をにらみながら、
政策展開の方向性ですとか、
サービス提供料の見込みなどについて議論を深めていただきまして、来年の１１月ころを目途に
次期計画の中間案をまとめさせていただきたいと考えております。その時点で、この委員会に御報告させていただくことはもちろん、
市民説明会などを開催いたしまして、市民の皆様から御意見をいただくことを考えてございます。それらを踏まえまして、審議会から答申をいただき、当局としての最終案をまとめまして、平成２７年の第１回定例会に
条例改正案を上程させていただき、議会の御審議を賜りたいというふうに考えてございます。
9:
◯安孫子雅浩委員 そういった
スケジュールを何とか言われたとおり履行して、平成２７年度の
スタート時期に合わせるということなんですけれども、その１１月までに中間案を取りまとめていくということについても、これはやっぱり一番かなめになるのは、前回のときもそうですけれども、最終的に
保険料水準がどの程度の水準に決定されるかというところが、被
保険者の立場でも大変に関心事でありまして、御案内のように、平成１２年に
介護保険が
スタートしたときは、
基準額と言われる一番標準型の
保険料というのは、仙台市も２，５００円ぐらいだった。今の
介護保険計画の中では、実はもうこれは５，０００円を超えてしまって、倍増してしまっているんですね。この次の平成２７年からについては、やりとりが既にあるように、要支援とか
予防関係は外されると。
介護保険から外して、しかも、
施設入所についても、基本的に要介護であれば
施設利用ができるということが前提だったけれども、基本的には要介護３以上が
施設利用ができる。見方によると、それはある種給付の枠の制限をしていく方向にあると見られる。ただし、
保険料はもちろん
社会保険方式ですから、６５歳以上は１号被
保険者として全員が義務として払わなければいけないと。
その中で、既に
基準額として５，０００円のところが、この次はどのくらいの水準に上がるかということも、結局計画を詰めていく中で並行して被
保険者の方々初め、非常に気になるところなんですよ。その辺は、今、お話しになったように、国のほうでそもそもどういった枠組みを明示をして、その中で各
サービスメニュー等の
報酬単価もどこの水準に設定するかによって、その最終的な数字のやりくりの決定の答えとして
保険料がぽこっと出てくるものですから、そこについてはなかなかどういう方向に行くかということの議論もいろいろあるし、今の段階で何とも言えないと思うんです。
ただ、当局として、
保険料は既に
基準額５，０００円を超えておりますが、上がることはあっても、下がることはないだろうと。大体それもどのくらいかというのは、大体今見通しとしてはどんなふうに所見として持っているのか、お示しをいただきたいと思います。
10:
◯介護保険課長 平成２４年３月に国が公表してございます
社会保障制度の
保険料水準の見通しという資料がございますけれども、これによりますと、平成２４年度におきまして、
全国平均で月額約５，０００円の
介護保険料は、平成２７年度に５，７００円、平成３２年度に６，９００円、平成３７年度には８，２００円まで上昇するといったような試算結果があるところでございます。
ただいま委員から御指摘いただきましたように、現時点では
介護報酬改定の内容ですとか、
制度改正の詳細などが明らかになってございませんので、次期以降の
保険料がどうなるかについては何とも言えない状況でございますけれども、必要な方に必要な
サービスを提供するといった観点から言いますと、要
介護高齢者数が今後も伸びていくことに伴いまして、給付費についても伸び続けるのではないかというふうに考えるところでございます。
本市といたしましては、高齢になられても、できるだけお元気にお過ごしいただけますよう、
介護予防に対する取り組みを積極的に推進いたしまして、給付の伸びを抑えてまいりたいと考えございます。
11:
◯安孫子雅浩委員 今、お話ありましたけれども、国のほうでも
介護保険の
制度設計上の今の推計値でいくと、どんどん上がっていくということなんですよ。
給付内容は絞り込まれるというか、そういう方向にあるとしてもですね。ただ、その負担する
介護保険というのは、今期中の
保険料の設定のときもいろんな議論がありましたけれども、基準額が５，０００円を超えてしまうということについての、そこを何とか低減化するために、本来ためておいた基金を切り崩したり取り崩したりしながら少し下げて、それでも５，０００円の圧力は壊すことはできなくて、
基準額が５，０００円以上になった。
今のお話のように、ともすると、今後、
基準額が６，０００円台あるいは８，０００円台と。
基準額の方が８，０００円ということは、いわゆるある程度の所得を持った方はもちろん１万円以上ということになる。しかも、それが
医療保険と違っていて、認定を受けなければ利用できない。大体認定される方が２割未満ですから、８割の方々は、実は
保険料は義務的に払うけれども、利用することなくして、ただ義務として
保険料を払う。そのときに、果たしてどこまで
保険料が上がっても、それは被
保険者の立場で認めてもらえるかという点は、今後やっぱりこれは計画を策定する過程の中で、片目ではこれを注視をしながら進めていかなければいけないというふうに考えております。
もう１点なんですけれども、いわゆる要支援の１、２というものも
予防給付という形で今までは
介護保険の中で認められてきましたけれども、今後は、案によれば、
デイサービスと
ホームヘルプは
保険給付にはしないと。各自治体のほうの一般的な
サービスの中に組み入れてやってみてくださいと。それはいろんな主体があるので、必ずしも
介護保険事業者という立場でなくても、いろんな
地域資源なりＮＰＯなりをその主体としてというふうなすばらしいイメージの話がございますけれども、これはやっぱりこの辺がどうなるかというのは非常に、要支援の１、２というのは認知症の方々も結構利用されていたりしていまして、今議会でも認知症について専門的に質疑された方もいらっしゃいますけれども、要支援の１、２が自治体のほうで何か予防的な部分を担ってくれといったときに、本市としては、予防的な給付が切りかえられたことによって、わかりやすく言えば安かろう悪かろうの悪循環に陥ってしまっては元も子もないと思うんです。この点についての所見もこの場でお尋ねしておきたいんですが。
12:
◯介護保険課長 要支援者の方に対します
デイサービス及び
訪問介護についてでございますが、今、御指摘いただきましたとおり、
介護予防給付からは外しまして、
地域支援事業に移すということが議論されているところでございます。ただ、
介護保険制度の枠内で
予防給付から
地域支援事業に移すということでございまして、今まではいわば全国一律の基準に基づいてやっていたものを、市町村がそれぞれの実情に応じた一定の定めをしまして、その制度の枠内で
サービスを提供していくという形に変わることが議論されているところでございます。
本市といたしまして、先ほど申し上げましたように、必要な方が必要な
サービスを受けられるよと。今、御指摘いただいたように、それには当然
サービス水準を落としてはいけないということは御指摘のとおりかと思いますので、そうしたことで
制度設計を考えてまいりたいと考えてございます。
13:
◯安孫子雅浩委員 もう１点だけお伺いしますが、
地域包括ケア計画ということであるならば、それは
地域包括支援センターというものがどういった位置づけになるかという点も注目されるところでありまして、この点についても、
人員体制とか機能の見直しということが当然必要になってくると思うんです。端的にお尋ねをしますが、
地域包括支援センターということで機能を考えたときに、現在の４９カ所という箇所数を今後どうするかということと、あとは、機能の充実についてはどのような見通しをお持ちなのか、その点だけお尋ねしたいと思います。
14:
◯健康福祉局長 次期介護保険事業計画が、まだ名称が
地域包括ケア計画というふうには変更されるという正式な決定はありませんけれども、
地域包括ケアシステムを本格的に実現をするということを目指した計画になるものというふうに考えております。その中で、一番役割を担うのが
地域包括支援センターでございまして、現在、仙台市の考え方としては、
高齢者人口が３，０００から６，０００、一定の基準の中で
地域包括支援センターを設置をしているわけでございますので、基本的にはその考え方で
高齢者人口の増加に伴いふやしていくということは
一つ考えでございます。
それから、
地域包括支援センターの機能なんですが、
地域包括ケアシステムというのは、一律の
サービスを提供するというよりは、それぞれの地域にある
地域資源を活用して、組み合わせて、その地域の実情に応じた
サービス提供をするという
システムをつくるわけでございます。ですから、
仙台市内はおおむね同じだと思いますけれども、例えば、
医療資源の少ない、あるいは施設の少ないところは、なかなか
施設入居が難しいとか、あるいは、
介護人材が少ないところは
マンパワーが足りないとかというのはあります。その中で役割を担う
地域包括支援センターというのは、やっぱり極めて業務量としても、それから責任としても結構大きなものになるということで考えております。
私どもの基本的な認識としては、そのような大きな役割を担う本市の
地域包括支援センターにつきましては、委員御指摘のとおり、
マンパワーもふくめ
機能強化と。人員増も含めそういった
機能強化をしていく方向で考えてまいりたいというふうに考えております。
15:
◯花木則彰委員 今の質疑を聞きながらなんですけれども、この
債務負担行為自体は、平成２４年の４月１日から平成２９年の１１月３０日までで契約をした
介護保険事務処理システムの
機器更新と
運用業務委託契約にかかわるものということで、そういう意味では、今、お話のあったような平成２７年度からの
システムのいろんな変更だとか、そういったのには対応していない契約だというふうに思うんですが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。
16:
◯介護保険課長 そのとおりでございます。
17:
◯花木則彰委員 そうすると、いずれにせよ、平成２９年度までの
債務負担行為を今回追加をするわけですけれども、いずれにせよ、来年度か
再来年度か、この
システムについては変更するための予算をつけなければいけないし、この契約のままではきっといかないというのは、既にわかっている契約、
債務負担行為だということでいいですかね。
18:
◯介護保険課長 今般、議案になっております
システム運用の部分につきましては、機器のいわゆる
リース料、及び、日々
介護保険システムを動かしているわけでございますので、その
運用部分の費用ということでございます。なので、御指摘いただいたように
改修費用等についてはこちらには含まれていないということでございますので、
制度改正がございましたら、その都度
必要システム改修をこれとは別な予算でやらせていただくということでございます。
19:
◯花木則彰委員 システム改修についてはもちろんそうだと。運用の
委託部分についても、きっと平成２７年度、平成２８年度は、あるいは平成２９年度については、今の契約とは別の契約に切りかえなければいけないというか、今の
システム、機器の
レンタル料を含めてありますよね。あるけれども、そのコンピューターがそのままその後使えるかどうかというのは、きっと使えないだろうという予測をされているというふうに聞こえたんですが、そういうことになるのかな。
20:
◯介護保険課長 現行の
システム機器ですとか、
運用体制は基本的にそのまま継続するということを考えております。
制度改正に伴う改修はまた別途必要に応じて行いますけれども、あくまで機器のリースと運用については今回議案のとおりでやってまいりたいというふうに考えております。
21:
◯花木則彰委員 今、
安孫子委員のほうからも質疑ありましたけれども、相当大きい変更をされる可能性が高いわけで、それは予測をされていると。
システムは変えなければいけない。そのときに、運用はそのままできるというふうに判断するのは、判断はできないんじゃないかなというふうに私は思います。これは意見です。
22:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１２９
号議案仙台市
発達相談支援センター条例及び仙台市
精神保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例について、質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１３７
号議案仙台市
障害児通園施設条例の一部を改正する条例について、質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１３８
号議案仙台市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、質疑願います。
26: ◯ふなやま
由美委員 第１３８号議案の
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、お伺いをいたします。今回の条例の中身は、
算定方式を現在の
住民税方式から旧
ただし書き方式に見直すための条例です。この見直しではとりわけ低
所得者世帯や
多人数世帯、
障害者世帯などで負担増になるために、市としては
軽減措置を行うという中身も盛り込まれております。
この間、議会の中でも繰り返し議論してまいりましたけれども、今回の
算定方式の見直しでは、
保険料が変わらない世帯や、それから減るという世帯もありますけれども、ふえる世帯は約４万４２２６世帯ということで、
加入世帯から見れば約３割にも上ります。このたびの
軽減措置についてなんですが、この措置を行うことで、この
保険料がふえるとされた世帯は、その世帯数
そのものは減少するのでしょうか、お伺いをいたします。
27:
◯保険年金課長 今回の
経過措置は、
保険料が急激にふえる世帯の
保険料額を抑えることが目的でございまして、これによりまして
保険料がふえる世帯の数、これは変わるものではないと考えているものでございます。
28: ◯ふなやま
由美委員 保険料がふえる世帯数
そのものが変わるわけではないということで、あくまでも負担増の
上がり幅を抑えただけという中身になっています。しかも、
算定方式の見直しで上がることがはっきりしていますから、その
上がり幅を徐々に３年かけてふやしていくというような内容です。
ここで重大だと思うんですが、これまで
非課税世帯であった方々に対して、国保料は今まで均等割だけだった世帯に対して、新しい方式では、所得は変わらないのに、非課税のままなのに、新たに所得割が発生するという問題があります。
非課税世帯で新たに所得割の負担がかかる世帯はどれぐらいの世帯になるのか、お伺いいたします。
29:
◯保険年金課長 今回、
非課税世帯で新たに所得割の負担がかかる世帯につきましては、おおよそ２万４０００世帯と試算しているところでございます。
30: ◯ふなやま
由美委員 ４万４０００世帯が
保険料がふえる世帯ですけれども、所得割部分が
非課税世帯でふえるという方々は２万４０００世帯ということです。具体的にどれぐらいの影響の額になるのかということでお示しをいただきたいと思うんですけれども、今の
保険料と見直しをした後の
保険料について、それぞれお答えいただきたいと思うんですが、非課税ぎりぎりとなるケースですね、そういった場合で示していただきたいと思います。
まず、
年金夫婦２人暮らしで、
住民税非課税となる
年金収入２１０万円の場合と、それから、
給与収入の御夫婦と子供さんお二人の４人暮らしの世帯で、
住民税非課税となる
給与収入で見ると、約２５５万円。この方々はどういった影響になるんでしょうか、お伺いいたします。
31:
◯保険年金課長 算定方式の変更によりまして、ただいま御提案のございました、まず
年金夫婦お二人暮らしで
年金収入が２１０万円の御世帯では、年額の
保険料が８万１９８０円から、
算定方式の変更によりまして１４万４０４０円に、続きまして
給与収入の約２２５万円で御夫婦と子供２人の４人世帯の場合は、年間の
保険料が１５万７６２０円から３３万５８２０円となるというふうに試算しているところでございます。
なお、どちらのケースも
経過措置の対象でございまして、それによりまして初年度は、
年金収入のお二人世帯の場合は、変更後の
ただし書きの
保険料１４万４０４０円から４万４４１０円軽減いたしました年間９万９６３０円、
給与収入の４人世帯の場合は、変更後の
保険料から１２万７０４０円軽減いたしました年間２０万８７８０円になるというふうに試算しているところでございます。
32: ◯ふなやま
由美委員 非常に高い御負担だというふうに思います。現在の仙台市の
軽減措置を行ってもなお、年金御夫婦の場合は１万９０００円、１万８０００円ぐらいですかね。それから、給与、夫婦と子供２人の場合は１５万円から２０万円ですから５万円ぐらいですね。
軽減措置を行ってもなおこの初年度の負担ということで、結局３年たてば、先ほども倍以上の１５万円の方が３３万円ですから、これは本当に耐えがたい、とんでもない負担だというふうに思うんですね。
さらに、御夫婦と障害のあるお子さんのいる世帯では、仙台市のモデルケースで示していましたが、収入３００万円の世帯では初年度２万円、２年目５万円、３年目に８万円と、どんどん上がっていくというような中身になっています。やはりこうした
軽減措置を行っていますけれども、とても市民の国民健康
保険料負担を支えるという点からして、重大な問題ですので、負担がふえる世帯に対して、財政措置を行って、救済をするという必要があるというふうに思います。こうした対策を行う際の所要額は幾らだと見込んでいますか、お伺いをいたします。
33:
◯保険年金課長 経過措置を行う前という条件で試算いたしますと、
保険料の増額分の合計は約３５億円ほどでございます。
34: ◯ふなやま
由美委員 ３５億円の措置を行えば、今回
算定方式が変わったとしても引き上げとなる低所得者や
障害者世帯など、こういった方々の負担を抑えることができるということなんですね。これは、市の努力としてやれる中身だと思うんですね。やはり代表質疑でも質問させていただきましたけれども、やっぱりしっかりと市民の負担をどうしたら引き下げて、影響をなくしていけるのかという検討を行って、必要な財政投入していくべきだと、決断すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
35:
◯保険年金課長 国民健康保険に対しましては、現在でも年間１００億円を超える一般会計繰入金を計上しておりまして、これ以上の繰り入れを行うことは困難と考えているところでございます。
36: ◯ふなやま
由美委員 局長にお伺いしたいんですが、これまでも議論していますけれども、年間１００億円の繰り入れを予算時には行っています。ただ、この間、震災時がありましたので、国からの震災特例ですとかいろいろ措置で仙台市が単独繰り入れなくても済んだ年度もあったわけですよね。仙台市がこのたびの
算定方式見直しで、とりわけ支援が必要だと思われている世帯の方々に対して、先ほどお伺いしたような影響が出るわけですから、それを上げないために３５億円があればやれるということなので、これはそういう検討も真剣に行っていくという必要があると思うんです。そういう立場からきちんとこの財政投入、もっと強く検討すべきだし、決断をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
37:
◯健康福祉局長 旧
ただし書き所得方式に変えることによって、
経過措置というか、
軽減措置を設けなければ３５億円の差の部分があるということで、そのような
保険料を引き上げないように本市としては３年間の
経過措置を設けるということで、できるだけ
保険料負担を緩和していくということで、本来的な旧
ただし書き方式の
保険料に設定をしたいというふうに考えているところございます。
一般会計繰り入れにつきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。
38: ◯ふなやま
由美委員 緩和措置がまず緩和になっていないというところ、それから、３年たてば
算定方式見直しの額で引き上がってしまうということで、これとんでもない負担だというふうに思うんですね。
さっきから年間１００億円、予算の際には繰り入れいただいていますよということで、これ以上求めるのは難しいというお答えでしたけれども、市はお金がないというふうにしきりに言いますけれども、財政困難、この間ずっと強調して、市民
サービスを削るということにやっきになってきているんです。でも、仙台市の基金は２２２３億円、全国の市区町村の中で断トツ１位の状況です。それから、財政調整基金は２６１億円あるんですね。本当に震災から３年目、２年９カ月を迎える中で、本当に市民の生活や、あるいは暮らしを守るという立場に立てば、本当に市がやる気になればそういった支援策を政策的にやれるんだと思うんです。とりわけ、今回市民税から旧
ただし書きになる方というのは、先ほどからお話ししているように、これまで仙台市が住民税をとってきたというのは、やはり控除が必要な低所得者であったり、一生懸命子育てしている子育ての世代であったり、障害を持っている方々の世帯に対しての負担が大きくならないような調整の中で、住民税を長く、方式としてとってきたと思うんですね。今回それを変えることによって、その方々に一番負担の波が押し寄せていくということになるわけですから、ここをしっかりと守っていく、その立場での検討や財政投入ということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
39:
◯健康福祉局長 先ほども御答弁申し上げましたように、旧
ただし書き所得方式に見直すことによって、確かにこれまで低所得者の方の
保険料と比べると上がります。その
上がり幅を仙台市として検討した上で、
経過措置を導入して、一気に上がるのを避けるということで対策をとっているものでございまして、
保険料を引き下げるために一般会計繰り入れをこれ以上入れるということは考えていないということ、何度も申し上げますが、そのような考えでございます。
40: ◯ふなやま
由美委員 非常に冷たい姿勢があらわれているなというふうに思うんですけれども、そもそも考えてみますと、こういった
保険料を軽減するための措置ですね、これはこれまでの国保のいろいろな運用の中では、やはり特別な財政措置というのが行われているんです。それは法定分のルール繰り入れという形で一般会計の中から法定分として出されているという関係なんですが、この理解でよろしいですね。お伺いをいたします。
41:
◯保険年金課長 国民
健康保険法によりまして義務づけられております低所得者に対する均等割あるいは平等割の軽減、これに係る繰り入れにつきましては、今、お話があったとおり行っているところでございます。
42: ◯ふなやま
由美委員 やはりそういうものなんだと思うんですね。軽減に充てる分についてはきちんと財源補填を行っていくということが必要だというふうに思うんです。ところが、問題だと思うのは、国がもともとはこの旧
ただし書き方式に全国的に統一をしなさいという政令を出したんですよね。それで、平成２５年度、２０１３年度から全国統一ということで出されていたけれども、仙台市は１年間、国保運営協議会の中でも議論をしながら、その実施は行わないできたわけですけれども、このときに、国はきっとこうした困難を抱えている世帯の方々の負担がふえるので、各自治体は
軽減措置をつくるだろうと。その
軽減措置をつくったときには、別個の財源で措置するんじゃなくて、総賦課の中ですね、加入者の
保険料の総額、
保険者、加入する方々の
保険料にはね返る総賦課額の中に含めなさいというようなことまで示している。やっぱりこういう考え方が間違っていると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
43:
◯保険年金課長 まず、国において国民健康
保険料の
算定方式を統一したわけでございますけれども、この統一した理由といたしまして、税制改正の影響を受けない
保険料の
算定方式にするということを挙げていたわけでございます。
また、急激に
保険料が上がるなどの
軽減措置分を
保険料の賦課総額に含めるという手法でございますけれども、こちらにつきましてはやはり相互扶助ということで、
保険制度の趣旨にかなうものと考えるものでございます。
44: ◯ふなやま
由美委員 なぜ、そこで納得してしまうのかということが理解しがたいというか、本来軽減に充てる分については、これまで法定でルールで繰り入れているということを考えれば、その国民健康
保険制度の成り立ちを支える部分だと思うんですね。そもそも所得の低い方々であったり、あるいは無職者であったり高齢者であったり、そういった方々が多く加入しているというのがこの国保の現状ですから、それを加入している皆さん同士で助け合えと。
軽減措置考えるけれども、それは全部加入者同士で何とかしろというようなことを、今回の
軽減措置、自治体はつくるだろうから、つくったときには総賦課に丸め込めと、そういう考え方というのはやっぱり間違っているというふうに思うんですね。それをそのまま市民にかぶせていくというのが、やっぱり基本的には間違っているんじゃないかというふうに思います。
この考え方からすれば、国のその先の狙いというのが本当に透けて見えるんですよ。結局、国保の広域化を進めようとして、そのために全国統一の計算方式にしたいというのがもともとの出発点ですから、それで、都道府県単位化になったときに、それまで各自治体が独自で努力して繰り入れて
保険料を下げて支えてきた部分ですね、こういった部分はもうなくしてしまおう。今は単独分の繰り入れはなくしてしまおうということを言っていますけれども、でも、さっきのこの
軽減措置分までなくしてしまおうというような考え方に立ってしまったら、本当に国保制度は崩壊して、成り立たなくなってしまうというふうに思うんです。やっぱりこの都道府県広域化という問題点と、高過ぎる
保険料を国民にかけていくという、こういうやり方についてはきっぱりとだめだという立場で意見もするし行動もすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
45: ◯保険高齢部長 国保の
保険者を都道府県に移行する前提といたしまして、国保への財政支援拡充による国保財政の構造的問題の解決、これが掲げられてございまして、国の財政支援が大きく変わるという見込みがございます。具体的な内容はまだ示されておりませんので、賦課される
保険料がどうなるか、これについてはわかっていないところでございます。ただし、財政運営を都道府県が行うとされていますことから、一般会計繰入金にかわる市町村負担は一定程度求められることもあるものと考えてございます。
46: ◯ふなやま
由美委員 それは、今の法定内の繰り入れについては存続させるのではないかという動きの中でですよね。これからさまざまな議論があると思うんですけれども、やはり基本的な線、考え方としては、国民健康
保険制度が、先ほど何か助け合いというような表現、よくされますけれども、国民同士とか加入者同士の民間の保険のような助け合いの制度ではないんですね。そもそも住民の健康を支えると。国民皆
保険制度の根幹をなす制度としてこれまで発展させてきているということが一番の勘どころだと思います。そのために国庫支出金で支えるし、市町村が繰り入れなどを行って公的に支えると、そういう制度だと思います。
この間、振り返ってみますと、やはり国が１９８０年代以降、この医療費抑制策はずっと行ってきているんですが、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合と、これ何回も紹介しているんですけれども、かつては半分は国庫支出金で支えていたと。これを今年度の予算ベースで見ると、仙台の場合は２３．８％ですから、本来であれば国がきちんと底支えをすると、そういった部分をこの間後退させているという側面があります。
それから、１９９５年、国保法の改正の中で、所得割などの応能割の部分ですね、それから均等割、平等割に対する応益の部分の割合、比率について、国は５対５にしなさいと。それまで７対３とかであったのを５対５にしなさいというようなことを法改正しました。仙台市は、その２年後に６対４だったのを５対５ということで、均等割と応能割の部分を変えたわけですけれども、結局これは、所得に応じて負担に応じて納められる能力に応じて、納められる部分の応能割部分を縮小させて、もう頭割で世帯の構成の人数とか、その頭割でもって
保険料を賦課するということからすると、本当に支払い能力も無視をするような形の制度をどんどん誘導してきたと。それに仙台市も乗ってきたということが今の現状にあるわけです。
今、
仙台市内の国保に加入する方々の平均所得、７２万円ですからね。これ、１人当たり、平均で割り出すと７２万円という額なんですね。そこに１４．８％もの
保険料がかかっているということからすると、とてももう払える限界を既に超えているというのが、今の現状だというふうに思うんです。
この問題を解決するためには、困難を抱える市町村をかき集めて寄り集まって広域化してというやり方でなくて、やっぱり国が削ってきたわけですから、本来果たすべき役割をきちんと果たして、国庫支出金でベースを支えていくし、市町村もきちんと財政投入をして、上がらないように支援していくと。こういう立場で国に物を言っていくということが何よりも求められて、これ、口酸っぱくなるぐらい、もう毎回言っているんですけれども、そういう立場で市民とともに戦っていく、立ち向かっていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
47: ◯保険高齢部長 ただいま御指摘いただきましたように、やはり国民健康
保険制度は国民皆
保険制度の根幹をなすものであるという認識は、同じにするものでございます。そういう意味で、
保険者たる市町村にとっても大きな問題であり、これまでも全国市長会、あるいは大都市民政主管局長会議などを通じまして、国庫負担率の引き上げにつきまして国に要望してまいっております。本気でというようなお話がございましたが、私どもも、今回のこの
制度改正が一つのポイントだと思ってございます。そういう中で、今後も他の政令指定都市等とも連携いたしまして、さまざまな機会を捉えて、国に強く要望してまいりたいと思っております。
48: ◯ふなやま
由美委員 ぜひ、充実させるという立場で市民とともに戦っていただきたいと思います。そして、今回の
算定方式見直しで本当に莫大な負担になるということがはっきりしていますから、やっぱりこういう提案は私たちは賛同はできないし、ぜひ健康福祉委員の皆様にもしっかりと内容を御検討いただきたいというふうに申し述べさせていただきまして、終わります。
49:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１３９
号議案仙台市休日夜間診療所条例の一部を改正する条例について、質疑願います。
51:
◯安孫子雅浩委員 この条例案は、今、石名坂のほうで展開をしていただいております診療所を、今度、新市立病院ができるに当たって、そちらのほうにその部門なりを移行するということでありますけれども、今、この診療所は、救急医療事業団のほうで委託を受けて、仙台市の場合は北部も一緒に運営していただいているわけですが、これは、石名坂のほうからこの部門を、事業団で行っているところを、市立病院に移るということになれば、これはそのままその事業団なりが引っ越すというようなことではないのかどうか、ちょっとその確認だけお願いします。
52: ◯保健医療課長 救急医療事業団につきましては、急患センター並びに北部急患診療所の指定管理者として東北大学病院を初めとする病院ですとか、開業医を中心といたします各医会との協力関係を構築するなどして、これまでに適切に事業を行ってきていただいております。
こうした初期救急医療の運営ですとか、医療スタッフの確保ですとか、こうしたノウハウを蓄積している法人は、この救急医療事業団以外にはないというふうに考えているところではございますけれども、指定管理者という形の選定につきましては、外部の有識者の先生方を入れた指定管理者選定委員会において御協議をいただき、指定管理者として決定していただきたいというふうに考えてございます。
53:
◯安孫子雅浩委員 今、お答えありましたけれども、初期救急に当たっては、この事業団は各医療機関、医療スタッフなどの協力によって運営されておりまして、それで本市の医療行政にかかわっても大変貢献をしていただいているという点では敬意を表したいと思います。
ただ今、お話しのように、そうすると新しい場所に開設するということなので、これは公募をして新たに運営委託先を選定をするという手続をとるということですか。確認です。
54: ◯保健医療課長 まずは、公募でいくか非公募でいくかというところを最初に御審議いただくということでございます。
55:
◯安孫子雅浩委員 いずれにしても、新たにということで、その判断はまた別の機関で協議をするなり検討するということになるんでしょうけれども、委託関係であるならば、この委託
契約期間というのはどのような設定になるんでしょうか。新しく病院が運営されるに当たって、委託するにしても、その期間なりが余りスパンを短くして契約されるというのは、病院全体の運営上、運用上もいかがなものかなという意見があるんですが、その辺の
契約期間の設定というのは、どういうふうに今考えられているんですか。
56: ◯保健医療課長 現在の急患センター及び北部急患診療所の指定管理期間は、平成２８年度までとなってございます。したがいまして、新しくできるこども急病診療所につきましても、まずはそのお尻は平成２８年度までということで一旦は合わせたいというふうには考えてございます。
57:
◯安孫子雅浩委員 期間とすると、５年でもなく３年でもなくということで、ちょっと中途半端な設定を想定されているということですが、いずれにしましても、新しい市立病院においてこの小児診療については日中、夜間帯、あるいは救命救急においても、市民の期待は大変大きいので、ぜひとも円滑な移行なりを検討していただきまして、新病院の開院とともに、小児部門についての稼働がすべからくよく進むように準備の方お願いしたいと思います。
58: ◯ふなやま
由美委員 私からも休日夜間診療所条例の一部を改正する条例について、１点だけお伺いをしたいと思うんですが、新市立病院の掲げる重点政策医療として、小児救急、初期から３次まで総合的に提供するということで、非常に市民の皆さんから見て期待される役割を担うという中身だと思うんですが、ここで、これまでもこの委員会の中でも議論があったところですけれども、立地の関係でどうしても南部に併設されるということで、全市的な医療の供給のバランスの問題、それからそれ以外の地域の医療体制供給をきちんと安心なものにしていけるかということで、きちんとかかりやすさの面でも検討する必要があるというふうに思いますけれども、医療整備課としては、どのようにこの間検討されていたのか、お伺いをいたします。
59: ◯健康福祉局次長 本市の小児救急でございますが、小児科を持つ病院による２次、３次救急に加えまして、休日夜間は小児科診療所による当番医、それから地域の休日診療所、急患センター、北部急患診療所、これらによる初期救急、さらに、小児科を持つ病院で輪番制によりまして小児科医、病床の確保という体制を確保してございます。
急患センターの小児科部門が新市立病院に移転いたしましても、これらの小児科救急体制を今後とも維持していきたいと考えているところでございますが、全国的に小児科医の絶対数が不足している状況から、引き続き、仙台市小児科医会あるいは小児科を標榜する病院、診療所等と協議を行い、本市の初期救急から２次、３次救急まで切れ目のない小児救急体制の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。
60: ◯ふなやま
由美委員 ぜひ、新市立病院での政策的な重点医療を担うという点と、集中ということが起きますと、非常に受け皿としても心配なものもありますし、今までネットワークで支えてきている初期の部分、輪番制の部分を含めて、きちんと機能して、それでこそ仙台市民の命や子供たちの命を守るということにつながると思いますので、しっかりとした対応を求めさせていただいて質疑とさせていただきます。
61:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
62:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１４２
号議案仙台市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑願います。
63:
◯安孫子雅浩委員 これは、新市立病院におきまして病床数を変更する、診療科目をふやすということでありますけれども、病床数については、精神病床は従来１６が今度５０ということで、３０幾つふやすと。ただ、現行担っていた認知症疾患センターというのが医師不足によって残念ながら休止状態にあると。これは新市立病院の中でそれだけ精神病床については拡充をして、いわゆる認知症に関しても枠を拡大をして地域医療の中で取り組んでいただけるものという期待が大きいだけに、現行、今そういった状況にあるということは残念でありますが、これは何とか開院に向けてドクター、医療スタッフの確保というものを求めていきたいんですが、現在、見通しはいかがなものでしょうか。
64: ◯市立病院長 総合病院の精神科に勤務している医師は、全国的にも不足している状況にございまして、必要な医師の確保には非常な苦労がございます。しかしながら、本市において当院が身体合併症精神科救急医療の一端を担ってまいることの重要性は、救急の現場で日々切実に感じているところでございます。
現時点での見通しは厳しいものがあります。しかし、今後の大学を初めとする関係各機関への働きかけを一層強めてまいる所存でございます。
65:
◯安孫子雅浩委員 院長、お元気でないので私も不安なんでございますけれども、そんなに厳しいのかなという、雰囲気としてですね。医療スタッフの確保がそんなに厳しいのかなということを御推察申し上げなければいけないわけでございますが、今、おっしゃいました必要な医師の確保に苦労されていると。これは、仙台市立病院に限らず、全国的にも総合病院であれ公立病院というのは同じ状況であって、その点の深刻さというのが地域医療にとっても非常に深刻であると。それゆえに、今般、実は被災地枠として特別に琉球大学医学部以来の医学部の新設を一応条件つきで認めたということになります。
それは非常に明るい話題なのかどうかという点で、ちょっと関連して医師不足という点についてお尋ねをしたいんですけれども、私の意見も含めてですね。これも本会議の中で管理者のほうでお答えになっているところもありますけれども、私の見方とすると、これは新しく医学部を新設したことによって、医師の数がふえて、地域医療がそこで支えられるというのは、私は間違った解釈ではないかなと思います。それは、これが決定したときに、世を二分して意見が出ているように、医療現場といいますか、医療従事者の立場からすると、逆にその分、今何とかぎりぎり支えている、手配をしているドクターが、実は養成のほうなり教育のほうに回らざるを得なくなって、そして、実は今担っているところが切れてしまうのではないか。そのネットワークなり地域医療の担保する輪が一旦切れてしまったらば、これを修復するということは到底不可能ではないかと。そのことに対する懸念が非常に大きいということ。私はこれは非常に意味のある意見であるし、現場の声としてそうではないかというふうに思っています。
私が懸念をするのは、東北だから、どこなんでしょうか、
仙台市内のどこかという話にもなっておりますが、私は本来の目的であるならば仙台市ではなくて福島であるとかそういったところでこそつくるのであればいいだろうと。ただ、東北６県の中で医師の確保なり手配というときに、養成という点でも考えたときに、一番のやっぱり大もとというか拠点は東北大学であろうと思うんですね。東北大学の医学部があって、実は考えてみると仙台市の市立病院の医療スタッフの確保もされているという環境にあるのではないか。そういった点は、病院事業管理者であれ院長であれ、その辺、最大に配慮いただいて、医療スタッフの確保を東北大を軸に進めていただいて今日がある。今後、仙台市の市立病院については、新しい方向でさらに地域医療の核として医療スタッフの充実を図って進めていくという方向に今あるときに、実は、医学部が新設されることによってドクターの数がふえて充足されるという誤った見方だと思います、誤った見方のほうに引っ張られてしまって誤解が大きく生じるのではないかと思うんですね。
新市立病院が、そういった大変大きな環境の変化があるんだけれども、何とか本来の目的である目指すべき市立病院として担われるための医療スタッフの確保、ドクターの確保というものをどういった形で担保していくべきか、行っていくべきかという点は、これは知恵の出し合いだというふうに思うんですが、その辺、ここはちょっと本会議ではございません、委員会の場でございますので、少し目線を落としたところで管理者なり院長のほうから現場からの声として、今、どのようなお考えでいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
66: ◯病院事業管理者 このたびの医学部の新設に関しましては、議員御指摘のように多様な御意見がございます。医師確保の期待が論じられる一方で、臨床医が教員やスタッフに吸収されることによりまして、逆に医師が不足するのではないかという賛否両論がございますことは十分認識しております。
私自身も医学部新設が医師の確保をさらに困難にするようなことは避けなければいけないと考えているところでございます。この点は、東北市長会などでも求めているところでございまして、医学部新設がどのように具体化し、また、地域の医療機関へどのような影響を生じるのかなどは、今後の推移を注視していく必要があると考えております。
私どもといたしましては、医師の確保は現在も取り組んでおります重要な課題でございますので、常勤医の確保はもちろんのこと、研修医への指導教育を通じて当院で働ける医師を養成することも含めて、引き続き、全力で取り組み、必要な医療提供体制を構築してまいりたいと考えております。
67:
◯安孫子雅浩委員 これは結局、政治判断としてそうなったということでありますので、それは政治の側に責任があるわけですから、それは私も、国会なりにちゃんと働きかけて、仙台市の市立病院が医療スタッフが不足してしまって本来の目的を達成できなくなってしまうというような環境にいかないように努力していかなきゃいけないと思っております。
68:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
69:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１４３
号議案仙台市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、質疑願います。
70: ◯鈴木広康委員 それでは私のほうから、本会議のほうでもこれについては質疑もされておりますけれども、数点確認も含めてお伺いをしたいというふうに思います。
特に、分娩料というところでお伺いをしてまいりますけれども、分娩料はこれまで２０年間改定をすることはなかったというようなことでありますけれども、この間、改定に至る時期があったというふうに思うんですが、２０年間改定に至らなかった理由は、どのようなものなのか、お伺いをいたします。
71: ◯医事課長 分娩料の改定につきましては、平成１６年から新病院の検討が始まり、新築移転計画を進めてまいりましたことから、施設設備が一新され、ＮＩＣＵ、新生児特定集中治療室等を整備により機能が拡充する新病院への移転を機に見直すこととしていたことが理由でございます。
72: ◯鈴木広康委員 新病院の計画があったということが一つの理由ということであるんですけれども、２０年間の中で何も改定に至らなかったということで、今回は、そこが１６万５００円から２０万５００円へというふうになるわけでありますけれども、それでも県内の病院の中でまだ分娩料が低いというような御答弁も今回ございました。ほかの病院の、いわゆる県内のですが、病院の現在の分娩料はどれくらいになっているのか、確認をさせていただきます。
73: ◯医事課長 正常分娩で時間内、初産の場合でございますが、当院の改定後の料金は１９万５００円となりますが、市内の近隣同規模病院では２６万円から２７万８０００円の設定になってございます。
なお、市外の県内の地域周産期母子医療センターとなっている病院を見ますと、こちらでは２１万円から２４万円の設定になってございます。
74: ◯鈴木広康委員 今回は、これまでの改定の前の金額から４万円ほどのアップということになるということ、そして今、確認もいたしましたが、県内の中でも２６万円、２７万円というところがあるけれども、正常分娩で１９万５００円というふうになるということでありますけれども、いずれにしても、これまでの改定前の金額からすると４万円アップということになったときに、当然のことながら、出産育児一時金というものがあるわけでありますけれども、間違いなくこの４２万円を上回るであろうということであります。
そういったときに、４２万円どれくらいに、単純に計算すれば４万円アップなのでしょうけれども、通常分娩で出産の費用がどれくらいの費用がかかるようになってくるのか、そういった部分の不安を抱えている方もおりますので、その金額はどれくらいを算定しているのか、お伺いをいたします。
75: ◯医事課長 分娩料を含みます出産費用でございますけれども、正常分娩で、時間内、初産の場合には、現在の約４１万円が分娩料改定後には約４５万円となってまいります。なお、処置や投薬などが加わりますと金額は変わってまいるところでございます。
76: ◯鈴木広康委員 出産育児一時金の４２万円では、それより増してくるということになるわけでありますけれども、私も今回この分娩料の部分について、事前にお話も伺っていましたので、通常の分娩であればこれまで改定がなかった金額よりも４万円ほどアップになるような状況で今回いろいろと議論するようになりますというようなことで、何人かの市民の方にもお伺いをしてみました。
その際に、特に今から出産をする方ではなかったんですけれども、出産を終えた方、ですから自分の娘さんたちがこれから出産をする、もしくはお孫さんがいて出産をしたという方々からお話を伺った場合に、自分の娘さんなどを産んだ場合の分娩料は２５万円くらいだったというような声が聞こえたりしていました。そういう意味では、２０万５００円、１９万５００円というのは、ある意味では妥当な金額ではないかという方々もおりました。
ただし、やはり急に４万円もアップするんですかと。それはこれから出産を考える意味では大変ですよねという声もあったことは確かでありまして、そういう意味におきましては、この分娩料の改定、確かに新しい病院に変わるということで、周産期医療については特段これまでとは違った状況になっていくわけでありますけれども、そういった市民の方々のいろいろな声がございます。そういった部分で、市民の皆さんへの説明という部分ではどのようにされようと考えているのか、その点について、先ほどの周産期医療の部分はわかりました。しかしながら、それだけではなくて市民の方々への説明という部分で、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
77: ◯医事課長 当院を利用される方々には、今回の分娩料の改定がより安全で安心な出産環境を整備するために必要な御負担を願いするものであるということを御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。なお、分娩料等の改定につきましては、十分な周知期間を設けまして、ホームページや院内掲示板等でお知らせいたしますとともに、窓口においても丁寧に説明してまいりたいと考えております。
78: ◯鈴木広康委員 ぜひ、その点については、本当に丁寧に説明もしていただきたいと思いますし、新病院になることによって、ここで本当に産んでよかったと、本当に安心して産むことができましたと言ってもらえたら、もしかするとこの改定はよかったのかなというふうに思いますけれども、それがそうじゃない答えが返ってくるようであれば、それは今までどおりの部分で据え置くことが果たしてよかったのかなと。もしかするとそう思わざるを得ないという状況になりますので、ぜひ、丁寧な説明をお願いしたいというふうに思うんですが、最後に１点確認をさせていただきます。
先ほど出産育児一時金の部分、お話をさせていただきました。現在４２万円ということなんですが、今回、分娩料のアップに伴ってこの出産育児一時金から間違いなく出産費用はオーバーするということになります。今後、国の中でもこの出産育児一時金は４２万円から４５万円なのか４７万円なのか５０万円なのかということで、今のいわゆる出産費用にかかわっている部分を考えれば４２万円でおさまらないところもたくさんございますので、その出産育児一時金をアップしていこうということで考えているというふうに思います。今回、市立病院では４万円の分娩料を上げましたけれども、今後国の動向の中でそのような形で出産育児一時金がアップされていったことがあったとしても、今回の改定に伴っての分娩料は据え置いていただきたいというふうに思うんですが、この点について本会議の中でも御答弁があったようでございますけれども、この点について再度確認をさせていただきたいと思います。
79: ◯病院事業管理者 分娩料の改定に当たりましては、分娩に係る医師、助産師、看護師等の人件費をもとに試算を行い、あわせて国の調査結果等も参考にしながら、自治体病院としての子育て家庭の経済的負担を勘案し、引き上げ額の圧縮に努めまして今回提案しております金額といたしたところでございます。こうしたことから、出産育児一時金の支給額が引き上げられたといたしましても、さらに分娩料を見直すことは考えておらないところでございます。
80: ◯及川英樹委員 ちょっと確認させてもらいます。過日も新市立病院を見学させていただきました。新しくなる、よくなるんだろうなというような考えはあります。具体にどういうところがよくなるのか、その点をちょっと説明していただきたいということと、出産育児一時金が増額になった際に、近隣の病院では８万円があんと上がった記憶が僕にはあるんですけれども、そのときには市立病院は上げなかったわけですよね。その辺の経緯を確認させてください。
81: ◯総務部参事 新市立病院におきますハード面、ソフト面での向上についてでございますけれども、新市立病院におきましては、まず陣痛から分娩、産後の回復までの間を同じ部屋で過ごしていただいて、自宅の寝室のような家庭的な雰囲気の中で出産時の精神的な身体的な軽減を図りながらお産をすることができる、いわゆるＬＤＲ、陣痛分娩回復室と申しますが、その部屋を４室設置いたしまして、基本的にその部屋で出産をしていただくということになります。あわせまして、合併症などがある妊産婦も多いことから、そういったことに対応できる分娩室なども整備いたします。また、一般の４床室、ごらんいただいたところではございますけれども、現病院と比べまして１人当たりの占有面積が３平米ほど広くなりまして、さらに個室の数も増加するということから、妊産婦や御家族の皆様の要望にお応えすることができるのではないかというふうに考えておるところでございます。
また、ソフト面におきましてもその充実を図っておりまして、分娩件数が今後増加するだろう、そういったことに対応する人員、また、深夜帯や準夜帯の時間帯におきましても出産が多いものですから、そういったところに安心して出産できる人員の配置というのを検討してまいっているところでございます。
また、ＮＩＣＵ、ＧＣＵにおきましても、新生児集中治療室や回復室におきましても、施設基準を満たすスタッフを確保してまいりたいというふうに考えております。
先ほどの御質問で平成１８年に出産育児一時金が上がって、ぐんと分娩料を上げた医療機関があるということは、当方も調査の上で認識はしているところでございますが、先ほどの答弁にもありましたとおり、その当時、もう既に新市立病院の計画がございまして、やはり施設の充実を図った上で金額をしかるべく決めていこうということがございましたので、この機会に改定の議案を提出させていただいたところでございます。
82: ◯及川英樹委員 ＬＤＲということで、これは大変話題になったことがありましたよね。皇太子妃雅子様が愛子様を御出産の際、話題に当時なりました。それでかなり注目されたところではあります。そこでＬＤＲが新市立病院も四つ、和室が一つですか、になるということですね。
実は、先日、市立病院で出産されたという方や、実は私も２人ほど市立病院でお世話になりました。特に、初産のときなんですけれども、陣痛室にまず入りました。私も初めてだったものですから、もうどうしたらいいかわからなくて、男性の方しかいらっしゃらないから、女性の方も何人かいらっしゃるんですけれども、パートナーが産んだんですけれども、陣痛で苦しんでいるときに何もできない自分が腹立たしくて、そろそろですよというふうに助産師さんに言われて分娩台のほうに向かった際の話なんだけれども、終わった後に、そんなに離れてはいないんですけれども、物すごく遠く感じたというんです、嫁さんが。今度は一つの部屋でできるということで、その辺の、そこに対する上乗せというのはこの金額には入っているんですか。込みなのか、それともそれは取っていないのか。
あとは、準夜帯とか深夜帯のほうに半分以上ですか、出産されている傾向があるわけなんですね。というのは、計画出産をしていないからこういう状況になっていると思うんです。ですから、新市立病院になったら今度は計画出産をするのかということ、ちょっとその辺確認させてください。
83: ◯医事課長 まず、１点目のＬＤＲ室の使用につきましては、これは別に使用料を別にいただくものではございませんで、分娩料の中に含まれているものでございます。
あと２点目ですけれども、市立病院では、実際準夜帯や深夜帯の分娩も非常に多くなっておりまして、基本的に計画的に出産させるというようなことはしないで、自然な形での出産に心がけている結果でございます。
84: ◯及川英樹委員 近隣ではやはり計画的に土日は産まないとか、深夜帯は産まないというのは、これは通例になっているところもあるわけです。ですから、その辺は自然の潮の満ち引き、それで産んでもらうというようなことは、そういう自然の流れにお願いしたいなと。できれば今後ともですね。
それと、あとはパッケージで例えば４５万円で、例えば、個室がどんどん量がふえるわけですから、パッケージで４５万円、金額を言うとちょっとあれですけれども、４万円ほど上がるわけですけれども、パッケージでワンプライスでＡプラン、Ｂプラン、Ｃプランという形で選べるような、そういうところもあっても寄り添えるんじゃないかなと僕は思うんですよ。提案としてですね。これから新市立病院の利用促進、１，０００人ぐらい目標に向かってなんていうことですけれども、平成２４年度の状況、仙台市は９，４００人出産されている中の８１６ということで、市立病院で分娩をしているということになるんですけれども、その辺のやはり、仙台市、１．２６の出生率ですので、やはり、より一層寄り添ったですね、機会がそんなにないわけですから、やはり金額が冒頭に出るのか、命が大切なのかということだと思うんです。だから、その辺を踏まえてやはり、人生の中のイベントとしてそんなに回数が多いわけじゃないんで、やはりその辺は祝い膳というような形で、今も実際にしてるんですよね。これはふだんの入院の中の食料費の中で支払っているとは思うんですけれども、その辺の食事だったりとか、施設の整備が、ハード面がぐんと上がるのであれば、なおかつソフト面についても、やはり食事とかそういうところも産後のケアとして私は求めたいと思うんですけれども、その辺の答弁、お願いします。
85: ◯市立病院長 当院は安全・安心な出産環境を重視しております。その体制を現在も貫いているところでございますけれども、先ほど御答弁ありましたとおり、新病院ではハード面、それからソフト面、そういう面での両方の充実を図ってまいります。さらに、運用面では、妊産婦の方々のニーズを把握しながらより快適な環境で出産ができるよう、本当に安全・安心を念頭にさらに検討を進めてまいりたいと思っております。
86: ◯ふなやま
由美委員 私からも、市立病院の使用料手数料条例を一部改正する条例について、お伺いをします。
今も御議論ありましたけれども、本会議の中でもやはり市民に大きな負担を求めるという中身の改正案で、子育て支援に逆行したり、あるいは再考を求めるというような議論も出されているところです。分娩費は１件につき上限１６万円から２０万円の引き上げということで、近隣同規模病院との比較ということで提案されているということですけれども、相模原市、千葉市、熊本市を除く政令市の１７市ですね、これを除くこれの平均を見ると、出産費用では４２万円、分娩料は１５万１８５３円、これが自治体立病院の平均ということになるわけです。これから見て、やはり自治体立病院についての水準を参考にすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
87: ◯医事課長 今回の分娩料の改定に当たりましては、当院独自に分娩に係る医師、助産師、看護師等の人件費をもとに行った原価計算による試算を基礎としております。この試算額に国の調査結果、近隣病院や他の自治体立病院の設定状況等も参考にしながら、自治体立病院として子育て家庭の経済的負担を勘案し、引き上げ幅の圧縮に努めた結果、今回提案しております金額となったところでございます。
88: ◯ふなやま
由美委員 他の政令市が平均で１５万円台に設定しているというのは、やはり、今、お答えいただいたように市民の経済的な配慮ですとか、あるいは、市民の税金を投入して運営している自治体立病院だということで設定しているんだというふうに思います。今、さまざま早産ですとか高齢出産に伴うハイリスク分娩がふえたり、訴訟に発展する、そういった問題を抱えているために産科医療補償制度が実施をされたり加入をせざるを得ない状況が生まれたり、医師の確保の問題と、産科や周産期をめぐる状況というのは非常に深刻にはなっています。しかし、この問題はやはり全国的に起きている問題であって、仙台市だけに起こっているという問題ではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
89: ◯医事課長 全国的に産科医師やお産を扱う病院、診療所が減少し、また、低出生体重児や合併症等を抱えたハイリスク妊産婦が増加するなど、周産期医療をめぐる環境というのは大変厳しい状況となってきておりまして、委員御指摘のとおり、周産期医療、産科医療の充実は全国的な課題であると認識しております。
90: ◯ふなやま
由美委員 こうした状況を見れば、やはり原価計算に基づく試算で設定をしていくという、この考え方ではないというふうに思うんですね。子育て家庭の経済的負担を配慮して引き上げ幅を圧縮したということで提案されていらっしゃるようですけれども、やはり市民にとってのよりよい公立病院としての役割ということを、この分娩費は病院ごと、医療機関ごとに設定するものですから、一般の民間病院とは市立病院は違うわけですね。そういう意味で、公立病院としての役割を、どのように認識されていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
91: ◯医事課長 分娩料につきましても、医療の提供でありますことから、原則といたしましては原価計算に基づき適正な対価を算定すべきものと考えております。その一方で、当院、自治体立病院でもありますことから、本市の将来を担うお子さん方を出産しやすい環境を整えることというのも重要と考えまして、試算額よりも引き上げ幅の圧縮を行ったところでございます。
92: ◯ふなやま
由美委員 そういうことからすれば、やはり市立病院の分娩費を新病院を機に上げるという考え方ではなく、やはり市民にこれまでの分娩費の設定でというような据え置きの検討や提案も必要だったというふうに思うんですね。先ほどから院長先生がお話しされていますけれども、現場では本当に過酷な労働実態の中で、ドクターや助産師や看護師のスタッフの皆さんが本当に懸命に頑張っていらっしゃるということに本当に頭が下がる思いなんですけれども、さらにそこで新病院においてはＮＩＣＵですとか周産期医療ですとか、一層の医療の質の向上という点でも市民の期待があるわけです。
病院からいただいた平成２４年度の分娩の状況を見ましても、８０７件の分娩件数のうちで正常分娩が５８１件、帝王切開などの異常分娩は２２６件ということで、かなり出産をめぐるお母さんの状況も大きく変わってきているということが、この数字から見てもわかることだと思います。そもそものこの周産期医療の充実ですとか、安心してお産ができる条件整備というのは、国がそのための助成をしっかりと保障していくべき問題だと思います。当然、この切迫流産とか切迫早産のような当然治療の対象ですから、保険診療となりますし、周産期医療の充実のための診療報酬の改定ですとか、助成がもっとあってしかるべきですし、そして、当然、これほどの政策的な医療を担う市立病院について、十分にその役割が果たせるように一般会計から財政投入をして支えていくということも必要だというふうに考えるわけです。
そのまま新しい病院になるので、機械も新しくなるので、そのまま市民に負担を転嫁をするというような問題ではないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
93: ◯経営管理課長 私ども市立病院は、地方公営企業といたしまして、地方公営企業法に基づき、その経営は独立採算制を原則としておるところでございます。その例外といたしまして、救急医療など、もともと採算ベースに乗せることは困難なものの公共的な必要性から行わざるを得ないものにつきましては、一般会計からの経費負担が認められているというところでございます。
今回の通常の分娩につきましては、市内にあるほかの病院や診療所でも多く取り扱っているところでございまして、それら医療機関と同様にその収入をもって賄うべきものと考えておりまして、当院のみが一般会計など他の財源に頼るべきものではないと考えておるところでございます。
94: ◯ふなやま
由美委員 市立病院をつくるというときには多額の市民の税金が投入、もちろん一般会計からも投入されているわけですし、やはり公的な病院の役割を担っていただくという中において、あとは市立病院だけで頑張りなさいよというのでは、私は話は違うのではないかというふうに思うんですね。
今回の改定を行うことによって、時間内、初産の場合で１９万５００円ですから、福岡市、新潟市に次いで政令市で見れば３番目に分娩費が高いまちということになってしまいます。子供を産み育てやすい仙台を願う市民の思いからも逆行しているというふうに思います。これは市全体の問題ですので、政策的課題として出産、育児しやすい支援策として、子育て支援を担う子供未来局としても一考あってしかるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
95: ◯子育て支援課長 健全な妊娠、出産に向けた支援につきまして、重要性は私どもとしても認識してございます。妊婦健診への助成回数、こういったものを拡大するなど、支援策の充実に努めてきたところでございます。しかしながら、分娩については、自由診療の範疇でございますため、その費用につきましては各医療機関で独自に設定されているものであり、本市がその自由診療部分について単独で補助を行うということは妥当ではないというふうに考えてございます。私どもといたしましては、引き続き、妊娠、出産期の支援も含め、切れ目のない子育てしやすい環境づくり、これをつくることを進め、子育て中の全ての皆様への支援を進めていきたいというふうに考えてございます。
96: ◯ふなやま
由美委員 私は、総合的に仙台市の子育て支援、あるいは安心の医療を支えていくということは、一市立病院だけの問題ではないわけですから、やはりこれは全市的な課題としてしっかりと考えていくし、財源等についても考えていく必要があるというふうに思います。改めて、分娩費は増額すべきではないという考え方を申し上げたいと思うんですが、この条例の中では、ほかにも非紹介患者初診加算料ですとか、特別室差額使用料も、大きな患者負担増となります。さっきの委員会の中でも、据え置きを求めて議論もしてきたところですけれども、今回の分娩料を含めた使用料や手数料の改定で、市民の負担となる全体の総額、これはどれぐらいになるのか、お示しいただきたいと思います。
97: ◯医事課長 今回の使用料等の改定による市民負担額の増額、当院のほうから見ますと、増収の見込額についてでございますけれども、まず分娩料につきましては、平成２４年度と同程度の分娩件数、約８００件といたしますと、平年度ベースで約３２００万円の増収が見込まれます。なお、新病院におきましては、周産期病棟の病床数が増加し、分娩取り扱い件数の増加も見込まれますことから、増収額もさらに上乗せされると考えております。
次に、特別室差額使用料につきましては、平成２４年度の決算では個室２３床、２人室２４床で、約５４００万円の収入でございましたが、新病院では個室１１３床で、平年度ベースで約３億３０００万円の収入を見込んでおり、約２億７６００万円の増収と見込んでおります。
次に、非紹介患者初診加算料につきましては、平成２４年度の対象患者は約６，０００人であったことから、改定により平年度ベースで約９００万円の増収となりますが、今後、地域連携が進みまして、紹介状をお持ちにならない患者の受診は減少するものと想定されますことから、ここまでの増収とはならないものと考えております。
これらを合わせますと、約３億１０００万円の増収、すなわち当院を御利用いただく患者さんに御負担いただく金額と見込んでいるところでございます。
98: ◯ふなやま
由美委員 やはりこれは、市民に新たに３億１０００万円の負担増を求めていくという条例なわけですね。新たな施設整備で、医療も充実するのだから、市民負担を求めようというのは、やはり問題だというふうに思います。こういった課題について、新市立病院の建設計画段階においては、市民にも議会にも何も説明されてはこなかったわけですね。改めて、新市立病院基本計画、これを収支試算のところを読み直してみたんですけれども、開院後１０年間の収支試算について下のように書いてあるんですね。開院当初５年間が、現病院跡地の売却収入を見込む平成２７年度を除いて、移転のための診療抑制による収益減少や、新病院において整備する医療機器の減価償却費の負担により、純損益は赤字となるが、開院６年後の平成３１年度以降は、医療機器の減価償却が終了し、純損益については好転すると考えられる。また、資金収支については、初年度から黒字となり、運営に必要な資産は確保できると見込まれるということで、議会にも市民にもこの中身で示されているわけです。この収支の試算や状況が、現状では一体どうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
99: ◯経営管理課長 基本計画においてお示しいたしました、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間の収支試算につきまして、現時点ではまだ再試算の途中でございまして、精査し切っていないところもございますけれども、それを前提にお話しさせていただきますと、まず収益面では平成２０年度の基本計画策定後、平成２２年度と平成２４年度、診療報酬の改定がございまして、特に当院のような急性期病院の機能を高く評価していただいたことによりまして、既に、診療単価のほうも基本計画の試算を大きく上回っているところでございます。これにより、基本計画中よりもさらに増収を見込めるような状況になっておるところでございます。
一方で、費用面では、高度医療に積極的に取り組む観点から、新病院の医療体制を強化することといたしまして、基本計画時よりも正職員数で８０名程度さらに増員を図ることとしておるところでございます。また、建物の設計が終了したことで、維持管理に要する費用も、基本計画よりも数億円で増嵩するということが判明しているところでございまして、これにより年度間のばらつきはございますけれども、費用につきましてもかなり増加すると見込んでおるところでございます。
その結果、現病院用地売却の年度を除きまして、純損益につきましては、この１０年間は赤字となると見込んでおりまして、資金収支につきましても初年度から黒字というようなことを基本計画時では書いてございますけれども、基本的に赤字基調となると見込んでいるところでございます。しかしながら、減価償却費といった現金支出を伴わない費用の割合も大きく、現金預金につきましては一定程度確保できる見込みでございまして、病院運営に現段階で支障を来すということはないと考えておるところでございます。
100: ◯ふなやま
由美委員 かなり当初計画からは変わっているということです。償還にかかわる部分は、どのようになっていますか、お示しいただきたいと思います。
101: ◯経営企画課長 今回の新病院の建設に当たりましては、企業債を用いて整備しているところでございまして、建物につきましてはおよそ１７０億円弱というところでございますが、こちらに関しましては、基本的に３０年で償還してまいります。５年据え置きの元金は２５年で償還してまいるというところでございます。
一方、医療機器や医療情報
システムにつきましては、５０億円ほど見込んでいるところでございますけれども、そちらにつきましては５年間で償還するということになっております。こちらのほうは、基本的には１年据え置きの４年間で償還しなければいけないというところでございまして、新病院開院後は、特にこの医療機器の償還のほうが非常に重く負担としてのしかかるところでございまして、そういったこともありまして開院後当初５年間は特に苦しいというところは、基本計画で見込んでいたのと変わらないところでございます。
102: ◯ふなやま
由美委員 開院後６年後に黒字になるという当初計画から、開院１０年後まで赤字ということですね。償還についても、当初の５年間についてが厳しいというお話ですが、やはり大きく状況が変わっているわけですから、収支計画も見直しが必要だとすれば、こうした内容について議会や市民にもしっかりとお示しをすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
103: ◯管理課長 収支試算に関しましては、先ほど申し上げましたように、まだ試算の途上にございます。特に、現在国において審議を進めております平成２６年度の診療報酬改定の内容、中でも消費税の取り扱いについて、どの程度診療報酬で見られるのかということなどを見定め、収支計画に反映しなければならないと考えておるところでございます。また、平成２６年度予算から適用されることになっております地方公営企業会計基準の見直し内容も盛り込まなければいけない、また一般会計からの負担いただく部分につきましても、関係部局と協議しなければならないというところでございます。それら精査が終わり次第、しかるべき時期に皆様のほうに公表してまいりたいと考えておるところでございます。
104: ◯ふなやま
由美委員 やはりこうした基本計画を支える財政計画
そのものが、大きく変わっているときに、市民には説明がされずに、市民負担だけを求めていくというのは、間違っているのではないかというふうに思うんです。まして多額の税金投入して建設する市立病院が、これからもより市民に開かれて、かかりやすい病院となることが本当に欠かせないんだと思うんです。受診するときの市民の新たな負担に財源を求めるというのではなくて、やはり政策的医療を支えているかなめとしての役割をしっかりと発揮していただく、その市立病院を支えるためには、当然一般会計での繰り入れもふやすべきだというふうに思うんです。
市長がいれば、本当は市長に御答弁いただきたいんですが、市立病院にこの立場で市長部局としっかりと協議、要望していただきたいということを強く求めたいと思いますけれども、管理者いかがでしょうか。
105: ◯病院事業管理者 市立病院は自治体病院として、救急医療や感染症医療、災害時医療などの政策的医療に積極的に取り組んでいるところでございます。さらに新病院におきましては、こうした医療を充実させるとともに、新たに総合的な小児救急医療や身体合併症精神科救急医療等の政策的医療を実施し、その役割を果たしていく所存でございます。
一方、市立病院の経営は、地方公営企業法に基づき、独立採算性を原則としております。地方公営企業法において、一般会計から経費負担が認められておりますのは、救急医療など、もともと採算性をとることが困難ですが、公共的な必要性から行わざるを得ないものに限られてございます。私といたしましては、安全・安心な医療を今後とも継続的に提供することが、市立病院の大きな使命と考えてございまして、そのために患者の方々に御負担いただけるところは御負担いただきながら、その一方で不断の経営努力を積み重ね、可能な限り一般会計に依存しない、自立した経営を目指してまいりたいと考えているところでございます。
106: ◯ふなやま
由美委員 このままでいくと、本当に市民負担がどんどんとふえていってしまうということで、心配な問題がありますから、やっぱり政策的医療の中心を担う新市立病院がその役割を果たすために、全市的にきちんと考えていくべき問題だということを述べさせていただいて、質疑を終わります。
107:
◯委員長 ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
108:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１６０号議案指定管理者の指定に関する件について、質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
109:
◯委員長 終了いたしました。
次に、第１６１号議案指定管理者の指定に関する件について、質疑願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
110:
◯委員長 終了いたしました。
以上で、全議案に対する質疑を終了いたしました。
《
付託議案の決定の審査について》
111:
◯委員長 それでは、これより
付託議案の決定を行います。決定の審査は、
審査順序表のとおり、順次討論、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
112:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を行います。なお、要望等につきましては、
付託議案の決定が全て終了した後に確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１２６
号議案平成２５年度仙台市
一般会計補正予算（第３号）、第１条
歳入歳出予算の補正中、歳出第４
款健康福祉費、第３条
債務負担行為の補正中、子育てふれあい
プラザ運営管理について、討論はありませんか。
113:
◯花木則彰委員 第３条
債務負担行為の補正中、子育てふれあい
プラザ運営管理費の
債務負担行為の補正は、消費税の増税を見込んで、それを乗せるというものであり、これについては賛成できません。
114:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第１２６号議案中、本委員会所属分は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
115:
◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１２７
号議案平成２５年度仙台市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、討論はありませんか。
116:
◯花木則彰委員 先ほど質疑をしたように、この２案は平成２４年４月１日から平成２９年１１月３０日までの、
介護保険事務処理システム機器更新運用業務委託契約４億３３００万円余について、設定をしていた平成２５年度から平成２９年度までの
債務負担行為３１８０万円が、消費税増税によって足らなくなるため、平成２６年度から平成２９年度までの支払い予定分について、増税分として４２０万円を追加するというものです。消費税の増税が市民生活に及ぼす悪影響ははかり知れない、市議が果たさなければならない悪政の防波堤としての役割こそ、今、求められていると思います。消費税増税になる前に、先取りをして
債務負担行為を追加する必要はなく、今は消費税増税に反対してストップをかける努力をこそ行うべきであり、本議案に反対します。
117:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第１２７号議案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
118:
◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１２９
号議案仙台市
発達相談支援センター条例及び仙台市
精神保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
119:
◯花木則彰委員 これについても、消費税増税を市民負担に押しつける、そういう議案であり、反対です。
120:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第１２９号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
121:
◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１３７
号議案仙台市
障害児通園施設条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
122:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１３７号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123:
◯委員長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１３８
号議案仙台市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
124: ◯ふなやま
由美委員 国の進める広域化方針に従って、
算定方式を変え、低所得世帯や
障害者世帯、
多人数世帯に耐えがたい負担増を求める本条例には反対です。
125:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第１３８号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
126:
◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１３９
号議案仙台市休日夜間診療所条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
127:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１３９号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１４２
号議案仙台市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
129:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１４２号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
130:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１４３
号議案仙台市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、討論はありませんか。
131: ◯ふなやま
由美委員 本市の出産、子育て支援の充実や救急医療など、政策的医療の充実がより一層求められています。その中核を担う市立病院を支える財源を、新病院開院後も国や市が責任を持つべきです。市民の負担増となる本条例には反対です。
132:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
第１４３号議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
133:
◯委員長 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１６０号議案指定管理者の指定に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
134:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１６０号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
135:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第１６１号議案指定管理者の指定に関する件について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
136:
◯委員長 討論なしと認めます。
採決いたします。第１６１号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
137:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、議案に対する要望事項等がありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
138:
◯委員長 なければ、以上で
付託議案審査を終了いたしました。
《
所管事務について》
139:
◯委員長 次に、
所管事務についてでありますが、当局からの報告は特にないということであります。
この際、皆様から何か発言等がありましたらお願いいたします。
140: ◯佐藤わか子委員 私のほうから意見書を提出させていただきたいと思います。本委員会での協議をお願いしたいと思いますので、お諮り願います。
141:
◯委員長 ただいま、佐藤わか子委員から意見書提出について発言がございました。
お諮りいたします。この際、本件を協議することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
142:
◯委員長 御異議なしと認めます。
それでは、ただいま佐藤わか子委員から発言のありました意見書案につきまして、協議いたします。
案文はございますか。
143: ◯佐藤わか子委員 用意していますので、配付願います。
144:
◯委員長 それでは、事務局より案文を配付いたさせます。
〔資料配付〕
145:
◯委員長 それでは、提案者であります佐藤わか子委員より説明を願います。
146: ◯佐藤わか子委員 私のほうから説明をさせていただきます。
出産育児一時金の速やかな拡充を求める件の意見書案を説明させていただきます。
出産育児一時金の給付額は、平成２１年１０月１日に４２万円に引き上げられました。これは当面２年間の暫定措置とされていました。
平成２２年度に厚生労働省は、全国の出産費用を調査しておりまして、そのときの調査結果でございますが、出産費用は
全国平均で既に出産一時金４２万円を上回っておりまして、４７万３６２６円となっております。その中にあっても、宮城県では、この
全国平均よりもさらに高い平均５０万５０６０円となっております。来年４月から消費税が上がることを考えれば、さらに出産費用が上がる可能性があります。多額の自己負担なしに出産できない現実にあることを考えますと、今後、ますます少子高齢化が進展する状況を見れば、出産費用は公費負担を原則とするべきものでありますことから、経済的に安心して出産ができる環境の整備は、少子化対策の大きな柱になると考えられます。
このことから、国会及び政府に対しまして、必要な財源を確保し、速やかに出産育児一時金を現状に見合う金額に増額するよう、求めるものです。
以上で、説明を終わります。よろしくお諮り願います。
147:
◯委員長 それでは、本意見書に関して、提案者への質問、あるいはこれに関連して当局に確認したい事項などございましたら、御発言をお願いいたします。
148: ◯柿沼敏万委員 ただいま、佐藤わか子委員から意見書案について説明がございましたけれども、この件につきましては、調査を行って議論をいたす必要があるのではないかと思います。よって、この意見書案の提出については、私は継続いたしたほうがよろしいのではないのかなと思いますので、お諮りをいただければと思います。
149:
◯委員長 ただいま柿沼委員より、この件に対し、閉会中継続審査という申し出がありました。ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
150:
◯委員長 それでは、継続審査について、お諮りいたします。
本意見書案を継続審査と決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
151:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は、議長に対し閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。
以上で、意見書案については終了いたしました。
次に、
所管事務についてでありますが、当局からの報告は特にないとのことであります。
この際、皆さんから何か発言等がありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
152:
◯委員長 なければ、次に、閉会中継続審査についてお諮りいたします。
子供行政についてを閉会中も継続して審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
153:
◯委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対し申し出ることに決定いたしました。
以上をもって
所管事務について終了いたします。
これをもって委員会を閉会いたします。...